電動工具買取専門店事情ブログ

売掛金の回収リスクを回避し、円滑なキャッシュフローを実現することは、企業経営において重要な問題です。

最近では、ファクタリング会社に売掛債権を売却する「ファクタリング」が、資金調達手段の1つとして注目を集めています。

支払期日よりも早く、売掛債権を現金化できるファクタリングは、資金繰り改善、経営改善したい企業にとって頼りになるサービスです。

しかし、一方でファクタリング会社に対して手数料を支払う必要があります。

取引の種類やファクタリング会社によって、手数料率や手数料に含まれる諸費用が異なります。

そこで当記事では、ファクタリングの基礎知識とともに、ファクタリングの手数料の仕組みや相場などについて分かりやすく解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングの手数料は、取引形態によって大きく異なります。

まずはファクタリングの取引形態について、基本的な仕組みから確認しておきましょう。

ファクタリングには「買取型」と「保証型」の2種類があります。

買取型は、売掛債権を早期に現金化することを目的としています。

売掛債権をファクタリング業者に売却して、手数料を差し引いた金額を受け取る流れが一般的です。

最短で即日で現金化することもできます。

金融機関よりも早く融資されますが、その代わり手数料が高いといった仕組みです。
ただし、銀行などの金融機関から融資を断れた方でもファクタリングであれば資金調達ができる可能性があるというメリットもあります。

一方、保証型は、倒産などで売掛金が回収不能になるリスクを避けることを目的としています。

与信情報に基づき、売掛債権をファクタリング業者が保証し、もし回収不能になった場合には保証金額の範囲内で売掛金を受け取ることができる、いわば保険のようなサービスです。

2種類の買取型ファクタリング

買取型ファクタリングには、「担保・保証人の必要がない」「現金化を早期にできる」「信用情報に影響しない」「取引先が倒産しても返金義務がない」「審査に自社の財務状況が影響されにくい」などのメリットがあります。

個人事業主でも利用できる業者もあり、資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主にとって、便利な金融サービスといえるでしょう。

ちなみに買取型ファクタリングは、売掛債権の債務者である「取引先」の関わり方によって、「2社間」と「3社間」の2種類に分かれます。

どちらの取引を選ぶかによって、手数料が大きく異なります。

それぞれの取引の仕組みについて、簡単に見ていきましょう。

2社間ファクタリング

「2社」とは即ち、売掛債権を譲渡する「自社」と、譲受する「ファクタリング業者」のことです。取引の流れは以下の通りです。

1. ファクタリング業者との間で売掛債権譲渡契約を締結する。
2. 自社口座にファクタリング業者から、手数料を差し引いた売却金額が入金される。
3. 取引先から自社に売掛金が入金される。
4. ファクタリング業者に回収した売掛金を支払う。

2社間ファクタリングの特徴は、取引先にファクタリング業者との契約を知られずに利用できることです。

契約は2社間で締結されるため、取引先の承諾が必要なく、比較的スピーディに現金化が可能です。

3社間ファクタリング

「3社」とは即ち、売掛債権を譲渡する「自社」と、譲受する「ファクタリング業者」、そして売掛債権の債務先である「取引先」のことです。

医療報酬ファクタリングや介護報酬債権ファクタリング、国際ファクタリングは3社間ファクタリングを利用することも多いです。

取引の流れは以下の通りです。

1. 取引先から譲渡についての承諾を得る。
2. ファクタリング業者との間で売掛債権譲渡契約を締結する。
3. 自社口座にファクタリング業者から、手数料を差し引いた売却金額が入金される。
4. 取引先からファクタリング業者に売掛金が入金される。

3社間ファクタリングでは、取引先にファクタリング取引をすることについて、承諾を得なければなりません。

取引先への売掛債権譲渡の通知手続や承諾に時間がかかる場合もあり、売掛金の現金化がスムーズに行われないケースもあります。

欧米では、ファクタリング取引は一般的な金融サービスですが、日本ではまだあまり普及していません。

そのため「ファクタリング取引をすることを知られたら、取引先に対して不安を与えてしまうのではないか」と懸念する経営者もいるため、日本では2社間を希望する会社が多くあります。

▼より詳しく知りたい方はファクタリングの仕組みを図解している記事があるので、ぜひご覧ください。

ファクタリングの手数料の内容

ファクタリング取引をするに当たり、手数料の仕組みや相場を知っておくことは、利用の検討や業者選び、ファクタリング業者との手数料の交渉などで、とても大切なポイントです。

ここからは、ファクタリング手数料の内容について解説します。

基本的には「売掛債権譲渡損」もしくは「売掛債権売却損」といった勘定項目で仕訳します。

ファクタリングの手数料は主に、「基本手数料」「事務的な経費」「登記費用」の3つに大別できます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

基本手数料

ファクタリング手数料の中で最も大きな割合を占めるのが、基本手数料です。

基本手数料は、ファクタリング業者が背負うリスクに応じて変動します。

基本手数料を決定する主な要因は、次の4つです。

取引先（売掛先）の信用

まず1つ目は、売掛債権の債務者である「取引先」（売掛先）の信用力です。

取引先（売掛先）の信用力が低い場合は、ファクタリング業者のリスク負担が高くなるため、手数料は高く設定されることになります。

反対に、取引先（売掛先）の信用力が高い場合は、手数料が低く設定されるケースが多いでしょう。

2社間か3社間どちらの取引形態か

2つ目は取引形態です。

2社間か3社間ファクタリングかによって手数料が変わります。

3社間の場合は、取引先から債権譲渡承認を得ることができ、直接ファクタリング業者が売掛金を回収します。

利用事業者の売掛債権の持ち逃げや取引先との共謀詐欺、利用事業者の破綻による回収不能、売掛債権の二重譲渡などのリスクを回避できるため、2社間よりも手数料が低く設定される傾向があります。

ファクタリング利用の回数

3つめはファクタリング取引の利用回数です。

初めてファクタリング取引をする場合よりも、2回目以降のほうが、利用者に対する信用力が高くなるため、手数料が低く設定されることがあります。

買取債権（売掛金）の金額

4つめは買取債権（売掛金）の額です。

ファクタリング業者の利益は、基本手数料から人件費などの費用を引いた金額です。

買取債権（売掛金）の額が大きければ大きいほど、得られる利益が大きくなるので、手数料が低く設定されることになります。

登記費用

2社間では、売掛債権の二重譲渡のリスクを回避するために、「債権譲渡登記」を契約の条件とすることがあります。

そのため、登記費用として以下の費用が必要です。

ただし、債権譲渡登記は、個人事業主の場合は登記ができないため、基本手数料が高くなることに注意しましょう。

• 登録免許税：7,500円（5,000件以下の場合）
• 司法書士費用：約50,000～100,000円

登記費用は、売掛債権額（買取金額）に関わらずかかる固定費用です。最低6万円程度は必要です。

そのため、売掛債権額が少ない場合には、大きな割合を占めることになります。

また、ファクタリング業者に司法書士を紹介してもらう場合、3万円程度の紹介料を請求される可能性もあります。

手数料の消費税

ファクタリング取引は、債権の売買という金融取引に当たるため、基本手数料に対する消費税は非課税です。

ファクタリング手数料の相場

先述の通り、ファクタリング業者が背負う売掛債権回収リスクの大きさが、手数料の主要な決定要因となります。

そのため、2社間・3社間の手数料相場を比較すると、売掛債権回収リスクの高い2社間のほうが、手数料が高くなる傾向です。

取引形態別の手数料（掛け目）相場の目安は、以下の通りです。2社間では25～30％になる場合もあり、取引形態によって手数料相場は大きく変わってきます。

• 2社間：売掛金の約10～30％
• 3社間：売掛金の約1～9％

ファクタリング手数料を抑えるポイント

スピーディな資金調達手段であるファクタリングですが、手数料の高さがデメリットとなります。

少しでも、手数料を低く抑えたい方は、以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。

取引先の信用力を示す書類を提示する

取引先の信用力は、手数料を決めるうえで重要な要因です。

取引先が「帝国データバンク」などの信用情報データベースに登録されていない零細業者の場合には、高額な手数料を設定される可能性もあります。

発注書や請求書、これまでの入金履歴など、取引先との良好な関係が継続していることを示す書類を提示しましょう。

3社間を選択する

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングとでは手数料（掛け目）が異なります。

ファクタリング取引をすることを、取引先に開示しても何ら差し支えのない関係ならば、手数料の低い3社間ファクタリングを選択するのも1つの手です。

複数のファクタリング業者から見積もる

1社のみと交渉するのではなく、複数のファクタリング業者と交渉して見積書を受け取り、比較検討しましょう。

複数の見積もりを取る事で実際に優良業者かどうかをご自身で見分けることができます。

また、交渉するファクタリング会社に対しては、他社とも交渉していることをアピールするのもポイントです。

手数料の内容について精査する

基本手数料を低く抑えていても、出張交通費などの事務費や登記費用などを過大に請求される場合もあります。

契約前に、手数料の内容について、書面によりきちんと確認しておきましょう。

担当者との良好な関係を構築する

手数料を決定するのは、最終的には「人」です。

契約前におおよその手数料を確認することはできますが、面談を必須としているファクタリング会社は、直接人柄や素行を見て最終的な手数料が確定するということもあるようです。

ほかのビジネスと同様に、担当者との間で良好な人間関係を築き、信頼を得ることが大切です。

手数料以外にかかる費用

ファクタリングの契約には手数料以外の諸費用もかかります。

下記のような項目が主に請求されるケースがあります。

• 契約書添付収入印紙代：200円（5万円未満は非課税）
• 債権譲渡登記費用（2社間ファクタリング契約時）：50,000～80,000円
• 着手金：0～30,000円
• 審査手数料・事務手数料：0～5,000円
• 事務手続き費用：20,000～30,000円
• 登記抹消費用（抹消を行う場合のみ）：30,000～40,000円

必要ない諸費用もある

下記は請求せず無料になるファクタリング会社もあります。

費用をなるべく抑えたい場合はこれらの請求が発生しないファクタリング会社と契約することをおすすめします。

• 着手金
• 審査手数料・事務手数料
• 事務手続き費用

ファクタリングの消費税

ファクタリングの手数料は非課税です。手形割引料も非課税です。

手数料が安いおすすめのファクタリング会社はどこ？

高く売れるドットコムマガジンでは手数料が安いおすすめのファクタリング会社をご紹介しています。詳しくは以下記事をご一読ください。

まとめ

売掛債権をスピーディに現金化できることが、ファクタリングの魅力です。

しかし、取引先の信用力やファクタリングの取引形態によっては、高い手数料を負担することにもなります。

ファクタリングを利用する際は、手数料の内容や金額について、しっかりと検討することが重要です。

特に「2社間ファクタリング」を提供するファクタリング業者には、優良な業者だけでなく、不当な手数料を要求する悪徳業者も存在するため注意しましょう。

今回ご紹介した内容を参考に、優良なファクタリング業者を見つけてください。

企業の資金繰りをスムーズにする方法として「ファクタリング」が注目されています。

ファクタリングにはさまざまなメリットがあるので、採用している企業は少なくありません。

ただし、ファクタリングを行うためには審査に通過する必要があり、一定の条件を満たさないと取引は認められません。

ファクタリング会社を選ぶ前の基準としても、審査条件を知っておきたいところです。

一般的には、ファクタリングは利用者の信用はそれほど重視してはいません。

赤字企業や中小企業、個人事業主であっても、審査に通ることは十分可能です。

この記事では、ファクタリングの仕組みや審査について解説をしていきます。

どのようにファクタリングは成り立っているか

企業が取引先との間で発生した「売掛債権」を買い取ってもらう行為を「ファクタリング」と呼びます。

売掛債権とは、企業が取引先に対して商品やサービスの代金を請求できる権利のことです。

ビジネスシーンでは当然ながら、納品物への対価が発生します。

ただ、規模の大きい取引になると、納品から支払いまで間があくことも珍しくありません。

その期間中、企業は取引先との売掛債権を抱えている状態です。

指定された支払日までに代金を支払ってもらうことを「売掛債権を回収する」と表現し、ビジネスのクローズを意味します。

ただし、支払日までの期間が長いと企業にとっては、なかなか手元に現金が入らないというデメリットが生じがちです。

中でも「資金繰りへの弊害」はもっともダメージが大きくなるポイントでしょう。

企業にとってビジネスの売上は、経営を維持するための資金として非常に重要です。

すなわち、売掛債権の回収が長引けば長引くほど、企業は適切なタイミングで資金を用意できなくなっていきます。

最悪の場合、企業自身が抱えている債務を返済できなくなれば、黒字倒産の危機すら生じます。

こうしたデメリットを解消するため、ファクタリングという仕組みが考えられました。

ファクタリングであれば、企業は納品後すぐに売掛債権と同じだけの現金を調達可能です。

そのかわり、企業はファクタリング会社に手数料を支払わなくてはなりません。

その後、後述する「3社間ファクタリング」の場合はファクタリング会社が売掛債権の回収業務を引き受ける流れとなります。

企業からすれば、取引先と売掛債権に関するやりとりをせずに済むので効率的な方法だといえます。

ファクタリング会社は取引先を審査する

いざファクタリングに申し込むとき、「2社間」と「3社間」の2種類から方法を選びます。

まず、2社間ファクタリングとは、売掛先に債権の買い取りを知らせない契約です。

依頼する企業はあくまでファクタリング会社とのみ、やりとりを重ねます。

そして、売掛金を回収してからファクタリング会社への返済を行います。そのため、債権譲渡登記も行いません。

一方、売掛先にも通知が行く方式を3社間ファクタリングと呼びます。

こちらは売掛先企業の同意なしに、依頼者もファクタリング会社も話を進めることができません。

また、依頼主の企業とファクタリング会社の間で、債権譲渡登記を行うことがほとんどです。

ただし、いずれの方法でもファクタリング会社からの審査が入ります。

ファクタリング会社は債権額や売掛先の経営状況などを審査し、本当に取引できるかどうかを判断します。

審査に落ちた場合、ファクタリングの契約はできません。

なぜ審査が行われるのかというと、もしも不良債権を譲渡されてしまったらファクタリング会社は損害を受けるだけだからです。

売掛債権の回収が不可能だと感じたある企業が、ファクタリングを利用して損失を埋めようとする可能性もゼロではありません。

そして、不良債権の額が大きくなれば、ファクタリング会社の経営も傾いてしまいます。

そのような事態にならないよう、事前審査は慎重に行われます。

ファクタリングの審査に必要な書類

審査の流れはファクタリング会社によって微妙に異なります。

ただ、提出を求められる書類はほぼ同じです。

本人確認書類

申し込む本人の身分証明が必要なケースがあります。

免許証やパスポートなど、写真付きで身元確認ができれば認めてもらえます。

決算書

直近3年間の決算書は審査を行ううえで重要な書類です。

なお、作成中や、決算を予想した内容は意味をなしません。

あくまでも税務署に申告した後の決算書が必要です。

また、決算が赤字だからといって審査に落ちるわけではありません。

赤字や黒字は審査基準のひとつであり、「売掛債権を回収できる」とファクタリング会社が考えてくれるなら通過となります。

成因資料

要するに、「本当に売掛債権が存在する」ことの証明です。

利用者が詐欺を働かないよう、ファクタリング会社は売掛債権の確認が取れないと契約を結んでくれません。

取引に関する基本契約書や注文書、受注書、請求書などが該当します。

そのほか、資金繰り計画を書面にするよう求められることもあります。

その場合、具体的にいつ、どのような方法で資金繰りをするのかまで記載しなくてはなりません。

契約書や請求書など

ファクタリング会社に対し、実際に売掛金が発生していることを裏付ける資料です。

これらの証拠がなければ、口頭で売掛金の存在を語っているだけの状態です。

資料なしだとファクタリング会社と契約するのは難しくなります。

ファクタリングの審査に落ちる原因

基準をクリアできず、審査に落ちる事例をチェックしておきましょう。

実際に申し込む際の対策に活用できます。

経営状況

よくある原因として、売掛先の経営不振が挙げられます。

3社間の場合、ファクタリング会社は売掛債権が回収できなくなったとしても利用企業に弁済を要求できません。

ファクタリング会社は不良債権を買い取ってしまった分だけ損害となります。

そうならないよう、少しでも倒産の疑いのある売掛先との債権は審査で弾かれてしまいます。

取引が浅い

ファクタリング会社は売掛先の履歴をとても重視します。

売掛先が過去に、同様の債権額をしっかり支払っているようであれば信頼できる企業とみなします。

ただ、取引履歴が浅いようではまだ信用できないと考える傾向が顕著です。

債権の健全さ

ファクタリング会社は「2重契約」を嫌います。

それは、2社からファクタリングを行って売掛金の2倍の額を手に入れようとしている可能性が排除できないからです。

また、本当は発生していない売掛金でファクタリングしようとする企業もゼロではありません。

そもそも、依頼してきた企業そのものが実在していないこともありえます。

いずれにせよ、ファクタリング会社としては関わってしまうと大打撃です。

そこで、書類に不備があったり不明点が多かったりする場合は「債権に健全さが見られない」とみなされてしまいます。

そして、審査を通過できなくなってしまうのです。

利用者の社会的信用

原則的に、ファクタリングの審査では売掛先の実績や経営状態が問われているといえます。

そうとはいえ、利用者の信用度がまったく無関係なわけではありません。

利用者が売掛先と結託して詐欺を行ったり、存在しない取引でファクタリング契約を取ろうとしたりしている可能性もゼロではないからです。

過去に重大な過失を犯している利用者だと、審査に通るのが難しくなることもありえます。

そのほか、審査では利用者と売掛先との関係、支払いまでの期日などを細かく見られます。

自社も売掛先も経営に問題がなく、確実に期日までの支払いが可能だと証明することが肝心です。

そもそもファクタリング不可になっている債権もあるので、審査に申し組む前から確認を取りましょう。

ファクタリング審査に通るコツ

まず、信用度の高い売掛先との取引にだけファクタリングを申し込むことです。

取引履歴の長さ、経営状況などはもちろん、「官公庁や金融機関との実績が多い売掛先」もファクタリング審査では有利です。

なぜなら、これらの取引先は契約相手を厳正に見極める傾向があるので、実績があると経営が安定していることを証明できます。

ファクタリング会社からすれば理想的な債権であり、手数料を安くしてでも契約を結びたいと考えるケースすら出てくるでしょう。

次に、「支払日までの期間が短いこと」も大切なポイントです。

ファクタリング会社がもっとも恐れているのは、債権が回収できないまま売掛先が倒産してしまうことです。

そして、支払日までの間が開いていると「経営状況が悪いのではないか」という疑問が生じてくるでしょう。

逆に、支払日がすぐ訪れる企業は資金繰りがスムーズにまわっていることを意味します。

ファクタリング会社からすれば、より安全な債権となります。

利用企業の「面接での印象」も審査結果に響く要素です。

企業自体の経営はうまくいっていても、オーナーの人間性がファクタリング会社に受け入れてもらえなければ審査が通らないこともありえます。

売掛金を買い取るという行為にはリスクも伴うので、「この人は約束を守ってくれないのではないか」と思われたらファクタリング会社は手を引いてしまうのです。

多くのファクタリング会社は審査をかねた面接を行っているので、なるべく良い印象を残せるように心がけましょう。

また、経営に関する質問については嘘をつかず、正直に答えることが大前提です。

なお、ファクタリング審査において利用者の借り入れ状況はそれほど大きなポイントではありません。

ただし、借入相手が反社会的勢力や、いわゆる闇金だったときには問題視されることも出てきます。

まとめ

ファクタリングは資金繰りを円滑にしてくれる手段です。

そのかわり、審査を通過しないとファクタリング会社は売掛金を買い取ってくれません。

まずは必要な書類をしっかり用意して、ファクタリング会社に自社および売掛先の信用度をアピールしましょう。

たとえ決算が赤字であっても、売掛債権の内容次第では審査に通る可能性が高いでしょう。

肝心なのはファクタリング会社に信用され、「確実に債権が回収できる」と思われることです。

取引が長い売掛先とのビジネスでのみファクタリングを利用するなど、審査に通りやすいポイントを押さえておきましょう。

▼こちらの記事ではおすすめのファクタリングサービスを比較しご紹介しています。

「ファクタリング」とは、企業の売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、早期の資金調達が可能になるサービスです。

未回収の売掛金に悩む中小企業や個人事業主にとって魅力的なファクタリングですが、どのような仕組みなのでしょうか。

ここでは、初心者の方にもわかりやすくファクタリングの種類やメリット、デメリットについて解説していきます。

さらにファクタリング会社の選び方や、おすすめのサービスも紹介します。

ファクタリングとは？図でわかる仕組みと意味

ファクタリングは、近年注目を集めている企業の資金調達方法です。

企業が持っている売掛金をファクタリング会社に売却し、債務者の決済予定日よりも前に、企業活動で生じた代金を現金に替えることができます。

ファクタリングの定義

日本ファクタリング業協会によると、ファクタリングについて以下のように説明しています。

ファクタリングとは、売掛債権買取業務のことを言います。決済期日前に売掛債権を第三者に譲渡するなどの方法を用いて資金を調達することを指します。企業の売掛債権を総合的に管理するサービスです。

出典：ファクタリングとは｜日本ファクタリング業協会

企業間の取引は、商品やサービスを提供した後、代金の回収をする信用取引が主流です。

こうした掛取引では、売掛金が現金で入金されるまで手元の資金は増えません。しかし、仕入代金や営業費用などさまざまな支払いが生じます。

「資金繰りのための銀行融資を断られてしまった」「従業員の給料を支払わなければならない」など、早めに現金が必要な時はファクタリングを利用することで対策できます。

ファクタリング会社に決済前の売掛金（売掛債権）を売り、最短即日で現金を手に入れられます。

ただしこの現金は、売掛金から手数料が引かれた分となります。

どんな企業でもファクタリングできるの？

基本的に掛けを用いた取引は、企業の信用度が高くないと成立しません。

信用度が保証されている売掛金を売却するファクタリングは、ほかの取引に比べて回収の可能性が大きい優良債権といえます。

しかし、債務者の経営状況は変動する場合もあるので、審査時に債務者である取引先の信用度が低いと判断された場合にはファクタリングができない可能性があります。

一般的に債務者の企業が大きいほどより信用度が高くなります。

図解｜ファクタリングの仕組み

ファクタリングは以下のように2パターンの方法があります。それぞれの仕組みについて説明していきます。

2社間ファクタリング	・ファクタリングにより現金を受け取る企業 ・ファクタリング会社の2社
3社間ファクタリング	・ファクタリングにより現金を受け取る企業 ・ファクタリング会社 ・取引先の3社

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、「自社（ファクタリングにより現金を受け取る債権者）」と「ファクタリング会社」の2社間で手続きを行います。

1. 「自社（債権者）」は「ファクタリング会社」に債権の譲渡を行う
2. 「ファクタリング会社」は「自社」に売掛金の相当額から手数料を差し引いた金額を払う
3. 「取引先（債務者）」が「自社（債権者）」に売掛金を払う
4. 「自社」が「ファクタリング会社」に売掛金を払う

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、「自社（ファクタリングにより現金を受け取る債権者）」と「ファクタリング会社」と「取引先（債務者）」の3社間で手続きを行います。

1. 「取引先（債務者）」による「自社（債権者）」の売掛金が発生
2. 「自社（債権者）」と「ファクタリング会社」がファクタリング契約＆承諾
3. 「自社（債権者）」と「取引先（債務者）」がファクタリング契約＆承諾
4. 「ファクタリング会社」は「自社（債権者）」に売掛金の相当額から手数料を差し引いた金額を払う
5. 「ファクタリング会社」が「取引先（債務者）」に請求金額の確認をする
6. 「取引先（債務者）」が「ファクタリング会社」に売掛金を払う

ファクタリングの種類

ファクタリングは利用目的などで分類されており、主に5つの種類があります。

• 債権買取型
• 回収保証型
• 医療ファクタリング
• 一括ファクタリング
• 国際ファクタリング

債権買取型

債権買取型は、上記で説明したように売掛金を売って現金にする方法のことを指します。

まず債権を売却する契約を結び、先に売却した代金を受け取ります。

後日売掛金が現金振込されたら、ファクタリング会社へ送金します。いわゆる資金調達のためのファクタリングです。

回収保証型

回収保証型は、売掛金を売却する方法とは異なります。

債務者の倒産などにより売掛金が支払われなかった場合、売掛金が一部保証される保険のようなサービスです。売掛債権の回収リスクを減らしたいときに役立ちます。

一括ファクタリング

一括ファクタリングは、売掛債権を売却して資金調達する一般的なファクタリングサービスを、自社（債権者）と取引先（債務者）ともに一括で行う決済システムのことです。

支払手形の代わりとして導入され、印紙税などの負担を軽減できるなど、取引先のメリットが大きいことで広まりました。

一括ファクタリングは3社間取引となります。

医療ファクタリング

医療ファクタリングは「診療報酬ファクタリング」とも言われます。

診療報酬債権を利用した資金調達方法で、国民健康保険団体連合会（国保）・社会保険診療報酬支払基金（社保）から支払われる診療報酬を、ファクタリング業者から受け取る仕組みです。

診療報酬ファクタリングは3社間で行うことが一般的です。

国際ファクタリング

貿易のリスク回避としてメリットのある国際ファクタリング。

海外企業との取引の際、代金を確実に支払ってもらうためのものです。

「売掛金の買取」であり、主に自社（債権者）・国内ファクタリング会社・海外ファクタリング会社・取引先（債務者）の4社間で行われる特殊なファクタリングです。

ファクタリングの流れ

売掛金を売却するには、ファクタリングを取り扱っている会社に申し込みをします。

売掛金を持つ企業ならば、個人事業主でも、融資を断られた企業でも、企業の規模や経営状況などに関係なく申し込みできます。実際に、申し込み後はどういう流れになるのかを確認しましょう。

債権買取型の2社間ファクタリング、3社間ファクタリングと、回収保証型ファクタリングの3パターンを紹介します。

2社間ファクタリングの流れ

1. ファクタリング会社へ申し込み
2. 売掛金と取引先企業（債務者）について審査を受ける
3. 審査が通ったら、売掛金を売る契約を結ぶ
4. 契約後に手数料を差し引いた買取金額が口座に支払われる
5. 売掛金の決済日までに取引先企業から売掛金が支払われる
6. 支払われた売掛金をファクタリング会社に振込で支払う

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングに比べ、基本的に手数料が高いです。その分、取引先に債権譲渡を知られないというメリットがあります。

3社間ファクタリングの流れ

1. 取引先企業（債務者）との売掛金が発生
2. 自社（債権者）とファクタリング会社間でファクタリングの契約を結ぶ
3. 自社（債権者）と取引先企業（債務者）がファクタリング契約を結ぶ
4. 自社（債権者）が取引先企業（債務者）へ支払金額の確認を行う
5. ファクタリング会社が自社（債権者）へ売掛金相当額を支払う
6. ファクタリング会社が取引先企業（債務者）へ請求金額を確認
7. 取引先企業（債務者）がファクタリング会社へ売掛金を支払う

ファクタリング会社は、取引先企業（債務者）に債権移動の承諾を取ってから売掛債権の移動が行い、自社（債権者）が売掛金を売却したことを取引先企業（債務者）に通知します。

売掛金の権利者の変更を伝えているので、取引先企業（債務者）は決済日にファクタリング会社に直接売上代金を振込みます。

自社（債権者）から取引先企業（債務者）へ、売掛債権の移動により支払先が異なることを説明する際、信用問題などのトラブルにならないよう注意が必要です。

回収保証型ファクタリングの流れ

回収保証型のファクタリングは以下の流れになります。

1. 自社（債権者）がファクタリング会社へ保証依頼を申し込み、取引先企業（債務者）の詳細を伝える
2. ファクタリング会社が取引先企業（債務者）の信用調査を行い、その結果から保証限度額を決定
3. 発生した売掛金をファクタリング会社に連絡
4. 売掛金が回収不能になった場合は、保証が受けられる

回収保証型は売掛金の繰り上げ入金はできません。しかし、売掛金が回収不能になった場合、契約内容に応じて金額を保証してもらえるため、将来的な安心が手に入ります。

回収保証型を利用しながら、必要なときには債権買取型も利用して売掛金を早く現金化することもできます。

また、債権回収の依頼や売掛金の事務処理の依頼が可能な場合もあります。

このように両タイプのファクタリングを上手に使うことで、売掛債権の早期の現金化と売掛金の回収の保証で経営状況に合わせた売掛金の管理ができます。

ファクタリングのメリットと注意点

ファクタリングには売掛金の早期的な現金化のほかにも、さまざまなメリットがあります。

ファクタリングを行うとどのようなメリットが得られるのか、またファクタリングによってどのようなことに注意するべきか、確認していきましょう。

メリット1：売掛金の現金化までの時間を短縮できる

ファクタリングの大きなメリットは売掛金を決済期日前に現金化できることです。

売掛金を利用した便利な資金調達方法です。最短では1日で売掛金を現金化できるので、急ぎの支払いがある場合の資金調達にも適しています。

メリット2：保証人や担保が不要

ファクタリングは売掛債権を売却する取引のため、借入とは異なります。現金を借入するわけではないので保証人や担保が必要ありません。

メリット3：手続きが簡単

売掛金を売るときには、申し込みをする企業の経営や資産状況が審査されることはありません。

売掛金の入金が確実に行われるかどうかだけを調べるため、早い場合、当日中に審査結果が分かるため早く現金を調達したい場合に大きなメリットがあります。

メリット4：2社間ファクタリングは取引先に知らせず譲渡可能

2社間ファクタリングでは、取引先に売掛金を譲渡した事実を知られることなく、債権の現金化が可能です。

取引先に知られたくない場合でも問題なく利用できます。

メリット5：回収不能になっても負担が生じない場合が多い

ファクタリングの契約の多くは、償還請求権がない契約です。

取引先が倒産するなど債権の回収が不能になった場合にも、申し込みをした会社には負担がかかりません。

メリット6：貸借対照表の改善にもつながる

売掛金は貸借対照表上では「流動資産」に入っています。

売掛金を売却すると、流動資産内の売掛金が決済されて現金に変わるという仕訳処理がなされます。

貸借対照表上で売り上げに対して売掛金が多いと、金融機関などから資金回収について不安視されるのですが、売掛金を早めに現金化することで、経営の健全化にも役立ちます。

注意点1：手数料がかかる

ファクタリングをする際には手数料を支払います。手数料は借入金の金利に相当するものなので、銀行からの融資の金利や手形割引の割引率などに比べて高額というデメリットがあります。

注意点2：債権譲渡登記が必要な場合がある

売掛金の売却をしたあとには、その権利が移動したことを証明するため、 債権譲渡登記を行わなければならない場合があります。

債権譲渡登記を行った場合、 登記情報を調べれば売掛金の所有権が移動した事実は誰でも確認できるようになります。また、登記には数万円の費用がかかります。

失敗しないファクタリング業者の選び方

ファクタリングは、比較的新しい制度です。資金調達の際に自社の信用はあまり重視されないため、すぐに資金繰りしたい新規企業や中小企業などに利用メリットがあります。

その反面、法外な手数料の請求、無許可で貸金を行うなど、なかには悪質なファクタリング業者もいます。

違法な業者を選ぶことがないよう、信用できるファクタリング業者を選びましょう。

ファクタリング会社を信用できるか見極めるポイントは、以下の4つです。

ファクタリング会社の所在地や代表者などの情報が明示されている

ファクタリング会社の基本情報がきちんと明示されていることを、契約前に必ず確認しましょう。

• 会社名
• 代表者名
• 所在地
• 資本金
• 設立年数
• 電話番号
• 事業内容
• アクセス方法

なお、3社間ファクタリングを行う場合、必ず「賃金業」登録されている会社でなければなりません。金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」から検索してください。

登録貸金業者情報検索入力ページ｜金融庁

極端に甘い条件で勧誘しない

「今契約すれば手数料が10％から1％になる」など、電話やメールで極端に甘い条件を提示する場合も気をつけましょう。「諸経費」として後で法外な請求をされる可能性もあります。

手数料はできるだけ抑えたいところですが、下記に記載している「ファクタリングの手数料相場」を参考にしてください。

極端に安い手数料を提示する場合は、十分に気をつけましょう。

契約条件がはっきりしている

契約書に内容がはっきりしていない項目がないか、確認しましょう。

手数料の額が書類に明記されておらず、最終的な入金額が不明瞭な場合は、取引の中止も検討してください。

また、手数料の中に「諸経費」「雑費」など、使用目的が不明な項目は、ファクタリング会社にひとつひとつ確認しましょう。わかりやすく教えてもらえるはずです。

保証人や担保を要求しないか

基本的にファクタリングは、売掛債権の買取サービスであるため、担保や保証人は必要ありません。

ファクタリング会社から「保証人や担保」の話が出たら、悪質なファクタリング会社の可能性が高いです。

▼こちらの記事ではより詳しくファクタリングの悪徳業者を見分けるための基礎知識を記載しています。気になる方はあわせてご覧ください。

出典：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングの手数料相場ですが、3社間ファクタリングの場合は買取金額の1～5%程度、2社間ファクタリングなら10～30%が目安です。

手数料は主に「基本手数料」「事務的な経費」「登記費用」の3つを合わせたものです。

基本手数料は、取引先の信用力、取引形態、利用回数、売掛債権の額によって決められます。売掛債権の額と取引先の信用度が高く、3社間ファクタリングで利用回数が多いほど手数料は低くなります。

事務的費用は、審査手数料や出張交通費などの経費を指します。

請求はファクタリング会社によって異なりますが、過大な諸経費を請求する悪徳業者もいます。契約の際は、手数料以外の経費請求について、きちんと確認しましょう。

2社間ファクタリングを行う場合、売掛債権額に関わらず登記費用として最低でも6万円程度は必要です。

• 登録免許税：7,500円（5,000件以下の場合）
• 司法書士費用：約5万～10万円

こちらの記事にファクタリングの手数料についてさらに詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

ファクタリング手数料の計算方法

ファクタリング手数料の計算方法は、いたってシンプルです。

仮に500万円の売掛債務額で5%の手数料の場合、以下のような計算式になります。

手数料：500万円×5%（0.05）＝25万円

自社は、500万円から25万円を差し引いた475万円を受け取ることが出来ます。

売掛金を高く売るポイント

売掛金をファクタリング会社に高く買取ってもらうためには、手数料を低くするため、リスクが少ない条件で取引を行う必要があります。

取引先に債権譲渡の事実を知られない2社間ファクタリングの手数料相場は10～30％です。

ただし、取引先が大企業などの場合には、倒産などのリスクが低く債権回収に問題が生じる可能性が低いため、手数料が低くなります。

3社間ファクタリングは取引先に承諾を得てから売掛債権の権利移動をします。

債権の回収は直接ファクタリング会社が行うため、さまざまなリスクが少なくなり、手数料が軽減されます。

償還請求権とは？

「償還請求権」とは、譲渡した売掛金が債務者の倒産などにより回収不能になった場合に、ファクタリング会社が売掛金を譲渡した会社に支払いを請求する権利です。

ファクタリングには、償還請求権があるものとないものがあります。

償還請求権があるファクタリングは「ウィズリコース」、ない場合には「ノンリコース」といいます。

ファクタリングは償還請求権がないノンリコース一般的です。

しかし、ウィズリコースと気づかずに契約すると、万が一債権回収不能時に、ファクタリング会社から請求されることになり大きな損失を招く場合もあります。契約時にはその点も注意して契約をしたほうがいいでしょう。

ファクタリングと取引信用保険の違いは？

万が一、取引先が倒産した場合に売掛債権が回収できなくなった場合に備えて、「回収保証型ファクタリング」があることは、上記しました。

似たような制度に「取引信用保険」がありますが、こちらとは何が違うのでしょうか。

まずは取引信用保険について説明し、その後ファクタリングとの比較をしていきます。

取引信用保険とは

「取引信用保険」は、取引先の倒産等により売掛債権が回収できず損害を被った場合、その損害の一定割合を補償する制度です。

万が一の場合、売掛債権の回収の手間がかかる上、資金繰りにも影響を及ぼしかねません。そのリスクを回避するため、あらかじめ保険会社に保険料を支払い、債権が未回収となった場合に、保険金が支払われます。

出典：取引信用保険制度について｜全国中小企業団体中央会

取引信用保険のメリット

取引信用保険に加入するメリットは、リスク回避だけではありません。

保険に入ることにより、他社からの信用を得られる、保険会社からの取引先の与信情報が得られて管理しやすくなる、それにより資金繰りが安定するなど、さまざまなメリットがあります。

• 貸し倒れ発生時のリスク軽減
• 取引先・金融機関からの信用度の向上
• 取引先に対する与信管理の強化
• 資金繰りの安定化

取引信用保険のデメリット

取引信用保険のデメリットも合わせて紹介します。

コストが高い、加入時の審査が厳しく中小企業は入れないことが多い、特定の取引先を選択できない、売掛債権の早期現金ができない、利用できる企業・業種が限られているなどのデメリットがあります。

特に中小企業の場合は、そもそも加入できるかわからないことや、倒産するかわからない取引先の高額な掛け金は、加入メリットが少ないと考える人も多いようです。

メリット・デメリットをきちんと把握し、さまざまなサービスを比較検討しましょう。

• コストが高い
• 加入時の審査が厳しい（中小企業は入れないことが多い）
• 特定の取引先を選択できない
• 売掛債権の早期現金ができない
• 利用できる企業・業種が限られている

ファクタリングと取引信用保険の比較

それではファクタリングと取引信用保険の違いを比較していきます。

この2つは、利用目的が大きく異なります。ファクタリングは資金調達を目的としており、取引信用保険は売掛債権の未回収に備える保険です。

そのため、ファクタリングは早期の現金化が可能ですが、取引信用保険では難しいでしょう。

	ファクタリング	取引信用保険
目的	資金調達	売掛債権未回収の備え
取引先の範囲	すべての売掛債権	物販による債権のみ
売掛先の選定	自由に選択可能 一社のみの利用も可能	自由な選択不可 取引先は包括的に複数が対象
保険料・手数料	売掛債権の3％～20％	総支払い限度額の3％程度

手形割引とファクタリングの違いは？

続いて、中小企業の資金調達方法のひとつに「手形割引」がありますが、同じ資金調達の方法のひとつであるファクタリングとの違いを説明します。

手形割引とは

通常は、取引先へ商品・サービスを顧客へ提供・納品し、自社が発行した請求書の期日までに振り込んでもらいます。これを「信用取引」「掛け取引」と呼びます。

それに対し、手形を使った取引では、取引先へ商品・サービスを顧客へ提供・納品すると、取引先が手形を発行します。

手形を発行する（振り出す）側を「振出人」、手形を受け取った自社は「受取人」と呼ばれます。

この手形を現金化するには、通常支払期日（満期）まで待たなければなりません。しかし「手形割引」を利用すると満期よりも早く現金が手に入ります。

手形割引は、満期を迎える前の手形を満期日までの利息や手数料を差し引いた金額で第三者に譲渡することです。

手形を換金する際は、銀行や割引業者による審査が行われた後、手形の額面から手数料分を差し引いた金額を受け取ることができます。

万が一、割引業者に渡った手形に振出人から支払いがない場合は、受取人に買い戻し（償還）義務が発生します。

手形が担保になっているので、業者負担のリスクが少なく、他の資金調達方法に比べて手数料が安いです。

手形割引のメリット

特に中小企業が手形割引を利用するメリットは多々あります。

上記の通り、早期に現金化が可能です。また、一般の融資と比較し審査に通りやすく手数料が安いことが挙げられます。

さらに手形割引は「貸金業法」「銀行法」で規制されているため、賃金業登録をしている事業者のみが提供できます。

• 早期の現金化が可能
• 審査に通りやすい
• 手数料が安い
• 信頼性の高い業者

手形割引のデメリット

やはり手形割引にもデメリットはあります。

手形を持っていなければ利用できないことや、「償還義務」により振出人が支払わない場合は手形を買い戻さなければなりません。また、手数料が発生します。

• 手形がないと利用不可
• 償還義務
• 手数料

ファクタリングと手形割引の違い

ファクタリングと手形割引は、ともに資金調達のために売掛金を現金化できる制度ですが、取引の“対象”が異なります。

上記していますが、手形割引は手形、ファクタリングは売掛債権が取引の対象です。

	ファクタリング	手形割引
取引の対象	売掛債権	手形
貸金業法	含まれない	含まれる
金利・手数料	売掛債権の3～20％	銀行：2～3％ 割引業者：2.5～最大15％
審査	比較的通りやすい	ある程度の信用が必要
償還義務	なし	あり

さらに詳しい手形割引とファクタリングの違いについては、こちらの記事をご参照ください。手形割引とファクタリングはどちらを利用するほうがメリットがあるかなど、判断の材料になるかもしれません。

ファクタリングの仕訳

比較検討した結果、「ファクタリングで資金調達しよう」と決まったら、会計処理の方法を押さえておく必要があります。

通常の掛取引のように売掛金で計上する会計処理とは異なり、手数料が発生したり、タイミングによって仕訳が異なります。

さらに、ファクタリングの「保証型」と「買取型」によって会計処理が異なります。

もっと詳しい会計処理の方法は「ファクタリングの仕訳と勘定項目はどうする？会計処理の方法を解説！」をご覧ください。

ファクタリング仕訳のタイミング

ファクタリングを利用した場合の会計処理は「売掛発生時」「ファクタリング契約時」「ファクタリング会社からの入金時」と、基本的には3つのタイミングで仕訳します。

【ファクタリング仕訳のタイミング】

• 売掛発生時
• ファクタリング契約時
• ファクタリング会社からの入金時

売掛発生時

納品後、取引先に「●月●日までに○○円をお支払いください」という旨の連絡をするタイミングが売掛発生時です。

仮に100万円の売買取引で手数料が10％とすると、以下のように勘定します。

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
売掛金	100万円	売上	100万円

ファクタリング契約時

売掛債権の譲渡契約を結んだタイミングがファクタリング契約時です。「売掛」が「譲渡」されるので、その際に会計処理を行います。

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
未収金	100万円	売掛金	100万円

通常の営業取引で発生した未回収のお金「売掛金」から営業取引外で発生した「未収金」という項目に変わります。未収金とは「まだ入金されていない（入金予定ではなかった）収入金を現金化する予定」という意味合いがあります。

ファクタリング会社からの入金時

ファクタリング会社からの入金のタイミングは、債権をファクタリング業者へ譲渡し、手数料を引いた「買い取り金額」が現金として、入金された時です。

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
普通預金	90万円	未収金	100万円
売上債権売却損	10万円

こちらのケースでは、手数料＝「売上債権売却損」が10万円で、それを差し引いた買取金額＝普通預金が90万円です。この2項目の合計金額は未収金と相殺できるように記載しましょう。

保証型の会計処理

保証型の会計処理は、ファクタリング契約した時点で仕訳はありません。

実際に売掛債権が回収不能になり、保証条件に該当した場合、はじめて仕訳をきります。

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
貸倒損失	100万円	売掛債権	100万円
現金預金	100万円	雑収入	100万円

売掛債権が回収不能＝貸倒損失の処理を行ったあと、ファクタリング契約により保険金を受け取ったら、雑収入として入金処理をします。

買取型の会計処理

買取型の場合は、契約形態が2社間か3社間か、売買取引か金融取引かで4パターンに分けられます。保証型に比べると少し複雑ですね。

それぞれのパターンを確認しましょう。

2社間・売買取引の場合

2社間で売買取引の場合、1.ファクタリング契約締結時、2.ファクタリング会社からの入金時、3.売掛元の取引先からの入金時、4.ファクタリング会社への弁済時の順で仕訳をきります。

ファクタリング契約時とファクタリング会社からの入金は、上記の「ファクタリング仕訳のタイミング」の項目で説明しているので、割愛します。

3.売掛元の取引先からの入金時

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
普通預金	100万円	預り金	100万円

取引先から入金されたばあい、ファクタリング会社へ支払うので「預り金」となります。

4.ファクタリング会社への弁済時

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
預り金	100万円	普通預金	100万円

ファクタリング会社へ売掛金を弁済し、預り金が相殺されます。

3社間・売買取引の場合

3社間で売買取引の場合、1.ファクタリング契約締結、2.ファクタリング会社からの入金の順で仕訳をきります。

取引先の債務者からファクタリング会社に振り込まれるため、自社の会計では何も起きません。上記の「ファクタリング仕訳のタイミング」の項目と同じ流れです。

2社間・金融取引の場合

2社間で買戻特約がある、もしくは債権譲渡の登記を実行していない場合の金融取引について説明していきます。

流れは売買取引と同様で、1.ファクタリング契約締結、2.ファクタリング会社からの入金、3.売掛元の取引先からの入金、4.ファクタリング会社への弁済時の順で仕訳をきります。

1.ファクタリング契約締結

契約提携時には仕訳はありません。

2.ファクタリング会社からの入金

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
預り金	90万円	短期借入金	100万円
支払手数料	10万円

3.売掛元の取引先からの入金

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
普通預金	100万円	売掛金	100万円

4.ファクタリング会社への弁済時

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
短期借入金	100万円	普通預金	100万円

ファクタリング会社とのやり取りが「短期借入金」として処理されます。

3社間・金融取引の場合

3社間で買戻特約がある場合について紹介します。

流れは売買取引と同様で、1.ファクタリング契約締結、2.ファクタリング会社からの入金、3.売掛元の取引先からの入金、4.ファクタリング会社への弁済時の順で仕訳をきります。

1.ファクタリング契約締結

契約提携時には仕訳はありません。

2.ファクタリング会社からの入金

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
預り金	90万円	短期借入金	100万円
支払手数料	10万円

3.売掛元の取引先からファクタリング会社への入金

借方勘定項目	金額	貸方勘定科目	金額
短期貸付金	100万円	売掛金	100万円

取引先からファクタリング会社への入金報告を受けたら、売掛金と短期貸付金を相殺します。

まとめ

ファクタリングは、売掛金を決済日よりも先に現金化することができる資金調達方法のひとつです。

すぐに現金の入金を増やしたいというときに、難しい審査が必要なく、融資ではないため担保や保証人が不要です。

売掛金さえあれば申し込みを簡単に行うことができ、借入金でもないため信用情報に傷がつく心配もないというメリットが多い方法でもあります。

他の資金繰りに比べ手数料は高いことがデメリットですが、上手に活用し、事業活動と帳簿内容の健全化に役立てましょう。

ファクタリングを含む資金調達方法を掲載している記事もありますので、資金繰りに悩んでいる経営者の方はぜひ参考になさってください。